庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
近年、本県では線状降水帯などが発生して豪雨災害というのは頻発しているわけです。特に甚大な被害をもたらしている状況にもあります。特に今年の８月上旬には甚大な被害として飯豊町では河川の氾濫に加え内水氾濫。
近年、本県では線状降水帯などが発生して豪雨災害というのは頻発しているわけです。特に甚大な被害をもたらしている状況にもあります。特に今年の８月上旬には甚大な被害として飯豊町では河川の氾濫に加え内水氾濫。
行政側と申せば本県の知事が山形の広報誌に清河八郎のことに触れた記事がありました。２、３年前でしたか、今回いただいた資料の中に京都府福知山市産業観光課へ大河ドラマの誘致の成功を学ぶということで調査報告書をいただきました。その中に「麒麟がくる」の大河ドラマの招致活動の研修視察みたいな感じで会長と上野事務局長が参加されたということの報告書でした。
山形県は先月20日にまん延防止等重点措置が解除されたわけですが、確かに新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にありますが、オミクロン株は特性として子どもたちへの感染力が非常に高くて本県でも子どもの感染が目立ってきています。特に10歳以下の子どもたちも多く感染している状況であります。
県の「いじめ問題審議会」においても、「認知したいじめを初期段階で丁寧に対応しており、本県では解消している件数も多い。解消していない事案についても追跡調査を実施し、解消するまで支援している」と早期発見に基づく丁寧な対応について肯定的な考察がされております。
2年産米がこの秋以降に持ち越されれば、3年産米の需給緩和と米価下落、加えて4年産作付け転換にも上乗せされ、稲作を根幹とする本県農業への甚大な影響が懸念されます。 つきましては、生産者所得の確保と水田農業の維持・発展に向け、国に対し下記事項について意見書の提出をお願いいたしたく、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
◆５番（長堀幸朗議員） 先程のスポーツ関係では、「キャンペーンは２月28日でとりあえず終了してしまいましたが、今後とも本県のプロスポーツチームへの応援をよろしくお願いします」ということで、このやまがたプロスポーツ応援キャンペーンのところに書いてありました。
本県におきましては、山形県移住交流ポータルサイトやまがた暮らし情報館を見ますと、村山地方で27名、置賜地方で27名、最上地方で９名、庄内地方で19名の合計82名の隊員が活動されております。 観光や農業などから、高校生支援など、各自治体が特色ある担当を設けて、隊員が各々活躍されております。 さらに、県外出身の方だけではなく、海外出身の方を隊員として委嘱している自治体もあります。
今日たまたま山形新聞で県議会のやつを見させてもらったところ、本県というか、山形県の交付状況について、これも紹介されたと思うんですけれども、交付率が県が18.2％で全国平均が23％ということで、全国平均が23.0％ですので、それよりは酒田市は若干アップしていると。また、これから普及率が上がっていくのかなと。
それで、本県では、平成12年度から「大人が変われば子どもも変わる」県民運動を実施しています。その趣旨の中は、まさに青少年の問題は、大人社会の問題を反映しているんだと。大人自身が社会のモラルやルールを守り子供たちを育てるとあります。 山形市の事例もそうですが、コロナ禍から子供たちを守るためには、やはり大人が変わる必要があるんだろうと私は思います。
本県における刑法犯検挙者の推移を見ますと、年々減少傾向になっておりますが、そのうち再犯者数については同様に減少を続けているものの、再犯者率は増加傾向にあります。 本県の平成30年の刑法犯検挙数1,693名のうち再犯者は793名であり、再犯者率は46.8％であります。全国の48.8％より低いものの、前年の46.4％に比べ0.4ポイント増加しております。
全国では、この実証実験のほうに455自治体が参加しておりまして、本県においては11自治体が参加しているということでございます。 事業期間につきましては、令和４年３月31日までということで、この期間中については無償で利用できるという内容でございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。
９月時点の速報値で20年産米は過剰米発生で米価が全銘柄平均60キロ当たり前年比４％、668円安の１万5,065円となったと農水省は公表しておりますし、需給緩和により、ゆめぴりかと本県のつや姫を除き、軒並み値を下げました。とりわけ業務用の銘柄の下げ幅が大きく、はえぬきで６％、968円安と総括質問の中で答弁がございました。
本県の感染確認数は、これまで散発的でしたが、11月に入って急激に伸び、感染経路不明者数や重症患者数も増え、レベル４に近づきつつあるという状況です。本市では11月12日に初めての感染者が確認されました。感染された方やご家族の皆様には心からお見舞いを申し上げます。 そこで、まずお尋ねします。この感染例に関わってＰＣＲ検査等を受けた市民は何人でしょうか。
本県におきましても、今年度からスマート林業推進事業として県営林で航空レーザー測量調査を開始し、市町村や事業所と森林情報を共有できる森林クラウドの整備を進め、また、民間業者によるレーザー機器を搭載したドローン、背負い型の地上レーザー測量による独自の実証実験も行われております。
本市、本県においては年度内に１人に１台の端末と学校内通信環境が整備されるということで、ハード整備では先頭集団にいる状態と理解しております。 そこで、次の段階は、どのように活用して、どのような効果を期待するのかというソフト面の整備になります。
2020年７月、九州地方、中部地方、そして山形県、秋田県など、日本各地で大規模な集中豪雨が発生し、本県におきましては、最上川が計６か所で氾濫、多くの住宅で浸水被害が発生しました。本市におきましても被害が出ており、被災された方にはお見舞い申し上げます。 今回の豪雨で、寺津地区、蔵増地区など浸水が懸念される地域をはじめ、複数の地域で避難所が開設されました。
◆６番（齋藤秀紀議員） この新型コロナウイルスに関しては本町では罹っていない、本県でも罹っていないということで、まずは安心しているところですが、冬期間についてインフルエンザが間違いなくやってきます。当然今日本で流行っているのは無症状の新型コロナウイルスということで、これにも歯止めが効かないだろうということで、冬期間についてはインフルエンザと新型コロナウイルスがダブルでたぶんなるのではないかなと。
本県、本市においてはいないということですけれども、この制度自体、得なのにあまり盛り上がってないというような気がしております。 この部分の理由があるんだろうなと。この制度を活用する上では、障壁とか課題とか、そういったものが結構あるんじゃないかなあと思いますが、その内容についてまず伺いたいと思います。
観光庁の７月、８月の統計によると、５月の本県の宿泊施設全体の稼働率が9.4％、旅館の客室稼働率はわずか2.7％であります。６月は全体が22.4％、旅館は12.9％、７月は全体が30.4％、旅館は21.4％との発表がありました。また、インバウンドにおいては、７月の統計で前年比マイナス97％となっております。
本県でも、７月27日から28日に降った雨は、最上川中流部の市町村では河川が氾濫し、大変大きな被害をもたらし、激甚災害にも指定されるほどの大惨事となってしまいました。最下流部にある本市においても、避難準備、高齢者等避難開始レベルとなりまして、市民にも大きな不安の一日となりました。